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更新情報

2020/4/20 

改正民法と時効・利息について

2020年4月1日から改正民法(債権法)が施行されました。

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は民法724条により

一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。

に時効によって消滅します。

これまで判例により20年については除斥期間とされていましたが、消滅時効期間であることが明示されました。

また、

人の生命・身体の重要性に照らし、生命・身体が侵害されたことによる損害賠償請求権については、改正後724条の2において3年間ではなく「5年間」とされました。

改正民法施行前に既に損害賠償債権が発生している場合には、施行日までに3年の時効が完成していなければ、人身損害の損害賠償請求権については5年と扱われることになります。

利率について

法定利率についてはこれまで年5%でしたが、年3%に改められ、今後3年ごとに利率が見直されることになっています。

遅延損害金の利率については遅滞の責任が発生した最初の時点の法定利率によります。支払がないまま法定利率が変わっても、遅滞になった最初の時点の利率のまま変わりません。

初 回 法 律
相 談 3 0 分 無 料

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