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2020/4/1 

被相続人の財産を調査する方法

被相続人の財産を調査する方法としては、まずは金庫等の重要な物が入っている場所や、被相続人に届いていた手紙やハガキが大きな手がかりとなります。

では、亡くなった被相続人が不動産を所有していたことは知っているが、その不動産の正確な位置がわからない場合、相続人としてはどのように調査していけば良いのでしょうか?

1 登記事項証明書(登記簿謄本)で確認する方法

ある程度不動産の位置がわかっている場合、ブルーマップやインターネット上から確認したうえで、登記簿謄本(登記事項証明書)を取得することになります。

2 名寄帳で確認する方法

位置がわからないが、亡くなった被相続人が居住していた市区町村に不動産を有していることはわかっている場合には名寄帳の写しを取得する方法があります。

名寄帳とは、市区町村がその区域内の土地家屋について、固定資産課税台帳に基づいて作成するものであり、納税義務者がその市区町村内に所有している固定資産の一覧が記載されています。そのため、亡くなった被相続人の名寄帳を見れば亡くなった被相続人がその市区町村内に所有している不動産の所在を調査することができます。

この名寄帳については原則として納税者本人でなければ写しの請求をすることはできませんが、相続人であれば、自分が相続人であることが確認できる戸籍謄本等一式を添付することで請求することができます(窓口でも郵送でも可能です)。

具体的な名寄帳の写しの交付請求方法については各市区町村に確認をすることをお勧めします。

なお、名寄帳は全国にある亡くなった被相続人の所有する不動産が記載されているわけではなく、あくまでも当該市区町村内に有している不動産が記載されているにすぎません。そのため、全国のどこに不動産を所有しているか分からないといった場合には、他の方法で調査していくことになるかと思います。

例外

市区町村によっては道路等の非課税不動産の表示を登載していないこともあるようです。非課税不動産が表示されないとすると、相続手続きにおいて当該非課税不動産が漏れてしまう可能性が極めて高くなります。そうなると、登記名義が被相続人のまま放置され、年月の経過により相続関係が複雑化し相続手続が困難となります。長年に渡り不動産が放置されることとなり、相続人の私有財産の権利保護に欠けるばかりか、昨今社会問題となっている所有者不明土地問題や空き家問題の要因となることが懸念されます。

個人的には、名寄帳に非課税不動産の表示を登載していない市区町村は、社会全体の利益のためにも登載するよう見直しをして頂きたいところです。

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