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更新情報

2020/3/11 

配偶者居住権の新設

2020年4月1日から配偶者居住権(民法1028条~1036条)が新設されます。

これまでは配偶者がこれまで住んでいた居住建物を取得する場合には、他の財産を受け取れなくなってしまうことがありました。

例えば

相続人が妻と子で、遺産は自宅が2000万円、預貯金が3000万円であった場合、妻と子の相続分は1:1なので、妻が自宅を取得しようとすると、

妻は2000万円の自宅と預貯金500万円、子は預貯金2500万円ということになりますが、これでは妻の今後の生活費が不足してしまうという心配がありました。

しかし、配偶者居住権の新設により、配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合、遺産分割において配偶者居住権を取得することで、終身又は一定期間、居住していた建物に無償で居住することができることとなりました。被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることもできます。

これにより

妻は配偶者居住権(1000万円)と預貯金1500万円、子は負担付所有権(1000万円)と預貯金1500万円を取得することとなります。

このように、妻が取得する価値は全体として2500万円とかわりませんが、配偶者居住権によって今後の生活費を確保することができることとなります。

なお、建物の固定資産税については配偶者居住権が設定されている場合であっても、建物の所有者が納税義務者になると考えられています。もっとも、居住建物の通常の必要費は配偶者が負担することとされており、固定資産税は通常の必要費にあたるため、居住建物の所有者は固定資産税を支払った後、居住している配偶者に対して求償することができると考えられています。

配偶者短期居住権の新設

配偶者短期居住権(民法1037条~1041条)も新設されます。

この制度は、配偶者が相続開始時に遺産に属している建物に住んでいた場合、一定期間、例えば遺産分割が終了するまでの間は、無償でその建物を利用することができるというものです。

婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

加えて、婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関しては優遇措置がとられることとなりました(民法903条4項、1項)。

婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産の遺贈又は贈与がされた場合、これまでは遺産の先渡しを受けたものと取り扱われていたため、配偶者が最終的に取得する財産の額は、結果的に贈与等がなかった場合と同じになり、自らが亡くなった後も配偶者に安心して生活をして欲しいという被相続人の意思が十分に反映されていませんでした。

2019年7月1日の改正により、原則として遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要がなくなり、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになりました。

このように今回の改正により配偶者の権利が強化されることとなりました。

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