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更新情報

2020/3/11 

自筆証書遺言の方式緩和

これまでは自筆証書遺言を作成する場合、全文自書する必要が負担が重いという声がありましたが、今回の改正(2019年1月13日施行)により財産目録についてはパソコンでの作成や、通帳のコピーを添付することができるようになりました(民法968条2項)。

ただし、全文パソコンで作成することはできず、遺言書本文についてはこれまで通り自書が必要ですし、財産目録の各頁については署名押印をする必要があります。

法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設(2020年7月10日施行)

また、2020年7月10日からは、自筆証書遺言を作成すると、法務大臣の指定する法務局(遺言書保管所)に遺言書の保管を申請することができるようになります(法務局における遺言書の保管等に関する法律)。

保管の対象となる遺言書

この保管の対象になっている遺言書は自筆証書による遺言書のみとなっています。

また、遺言書は封のされていない法務省令で定める様式に従って作成されたものでなければならないとされています。

保管申請場所

この遺言書の保管申請は遺言者の住所もしくは本籍地、又は遺言者が所有する不動産を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してすることができます。

なお、この申請は作成した本人が遺言書保管所に行き、手続きを行う必要があります。

保管申請場所での確認

遺言書保管所では、遺言書の方式の適合性(署名、押印、日付の有無等)を外形的に確認が行われます。

遺言者の死亡後

遺言者の死亡後、相続人や受遺者らは、全国にある遺言書保管所にて遺言書が保管されているかどうかを調べること(遺言書保管事実証明書の交付請求と言います)や、遺言書の写しの交付を請求すること(遺言書情報証明書の交付請求と言います)ができます。

また、遺言書が保管されている遺言書保管所で遺言書を閲覧することもできるようになります。

家庭裁判所の検認不要

遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認は不要となります。

他の相続人に対する通知

遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付がされた場合、遺言書保管官は、他の相続人に対して、遺言書を保管している旨を通知します。

このように、自筆証書遺言の方式が緩和や、法務局における自筆証書遺言保管制度が創設されることとなります。

この他、2人以上の証人が立ち会うなど厳格な方式に従って作成され、公証人が原本を厳重に保管するという公正証書遺言についてもこれまで通り可能となっています。

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