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2020/3/11 

預貯金の払戻し制度の創設

2019年7月1日から遺産である預貯金の払戻し制度が新たに創設されました。

これまでは遺産分割が終了するまでの間は、遺産である預貯金を払い戻すためには相続人全員の同意が必要であり、一人の相続人が遺産分割の対象財産である預貯金を他の相続人の同意なく単独で払い戻すことができませんでした(最高裁判所平成28年12月16日)。

しかし、これでは葬儀費用の支払いや、相続債務の弁済などの資金需要がある場合であっても遺産分割が終了するまでの間は、預金の払戻しができずに不都合が生じてしまうこともあります。

そこで、今回の改正では、遺産分割における公平性を図りつつも、相続人の資金需要に対応できるよう、次のような制度が設けられました。

1 家庭裁判所の判断を経ずに払戻しが受けられる制度の創設

具体的には

相続開始時の預貯金の額×3分の1×払い戻しを行う相続人の法定相続分については単独で払い戻しができるようになりました(民法909条の2)。

例えば、遺産として預金が600万円あり、相続人は子2人である事例の場合、子一人当たりの法定相続分は2分の1ですから、

600万円×3分の1×2分の1=100万円が一人の相続人が単独で払い戻せる額になります。

※ただし、一人の相続人が単独で払い戻せる額が大きい場合であっても、一つの金融機関から払い戻しが受けられるのは150万円までとなっています。

2 家庭裁判所の仮分割の仮処分の要件緩和

仮分割の仮処分とは、遺産分割で争いになっており、遺産分割の調停を行う必要はあるけれども、葬儀費用の支払いや、相続債務の弁済などで早期に遺産である預貯金を払い戻す必要があり、調停が終わるまで待っていられないという場合に、遺産である預貯金の一部を分割するよう仮の決定を出してもらい、預貯金の一部の払戻しを受けられるようにする手続きになります。

この仮分割の仮処分ですが、

仮払いの必要があるときは、他の共同相続人の利益を害しない限り

において、家庭裁判所の判断で認められるようになりました(家事事件手続法200条3項)。

ここで上記1と2の関係についてですが、の家庭裁判所の判断を経ずに払戻しが受けられる制度については比較的小口の資金需要に利用することになると思われます。

の仮分割の仮処分については家庭裁判所の決定が必要になることから比較的大口の資金需要に利用することとなりそうです。

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