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更新情報

2020/3/11 

遺留分制度の見直し(民法1046条)

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人について、その生活保障を図る等の観点から、最低限の取り分を確保する制度です。

例えば、被相続人が特定の相続人に対し、全ての遺産を相続させるとした場合、他の相続人は遺産を受け取れなくなってしまいます。このような場合に、他の相続人の生活保障を図る観点から最低限の取り分を確保する制度が遺留分制度です。

遺留分は財産の価額×2分の1(直系尊属のみが相続人である場合は3分の1)×遺留分権利者の法定相続分

により算出されます。

これまでの制度では遺留分を侵害された人は遺留分減殺請求権を行使することで遺産の共有状態が生じることとなっていました。このことが事業承継の支障になっているという指摘がありました。

また、遺留分減殺請求権の行使によって生じる共有割合は、目的財産の評価額等を基準に決めるため、通常分母・分子と共に極めて大きな数字となり、持分権を処分するのに支障が出るおそれがありました。

今回(2019年7月1日施行)の改正では、遺留分を侵害された方は、遺贈や贈与を受けた方に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになります。これにより、遺留分減殺請求権の行使により共有関係が当然に生じることを回避することができます(今回の改正により、遺留分減殺請求は遺留分侵害額請求と呼ばれるようになります)。

また、遺贈や贈与の目的財産を受遺者等に与えたいという遺言者の意思をできる限り尊重することが可能になります。

なお、遺贈や贈与を受けた方が土地建物以外に財産があまりなく、金銭を直ちに準備することができない場合もありますが、この場合は、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。

特別の寄与の制度の創設(民法1050条)

これまで相続人以外の者は、被相続人の介護にいくら尽くしてきても相続財産を取得することができませんでした。

例えば、長男の妻がどれだけ被相続人の介護を尽くしてきていても、相続人ではないため、被相続人の死亡時に相続財産を分配してもらえなかったのです。

他方、他の相続人(長女や次男等)は被相続人の介護を全く行ってこなかったとしても、相続財産を取得することができ、これまで介護に尽くしてきた長男の妻からすると非常に不満が残っていました。

今回の改正では、相続開始後に、被相続人の介護に尽くしてきた者は、相続人に対し、金銭の請求をすることができるようになりました。これにより、介護に尽くしてきた者の貢献に報いることができ、実質的公平が図られることとなりました。

もっとも、遺産分割の手続きが複雑化しないよう、遺産分割についてはこれまで同様、相続人間だけで行われ、被相続人の介護に尽くしてきた者は相続人に対する金銭請求を認めこととしています。

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